健康保険組合連合会（以下、健保連）は、2017年9月にまとめた「2025年度に向けた医療・医療保険制度改革について」の中で、2025年度における国民医療費や高齢者医療への拠出金、さらには保険料率などについて推計いたしました。
健保連では、この内容を分りやすく加入者の皆さまにお伝えするため、3分の動画を作成し、健保連ホームページに2017年12月に掲載しました。
加入者の皆さま、お時間のある時に、是非ご覧ください。
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►閑話休題(健康保険組合連合会発行「すこやか健保vol.830　2018年1月号」より一部抜粋。「無断転載を禁ずる」）
～「2025年問題」～この言葉を耳にしたことがありますか？
　これは、「団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年で、国民の約6人に1人（約2,200万人）が75歳以上になるとされています。
当然、医療給付費や介護給付費が増大する一方、支え手である現役世代の人口減少も相まって、国民皆保険制を維持することが困難となるのは火を見るよりも明らかです。
　今の制度のままでは、両費用の増大は現役世代の保険料負担は跳ね返り、手取り収入が減少、社会・経済の活性化にも深刻な影響を及ぼします。健保連の推計でも、15年度の1人当りの年間保険料47.6万円が10年後の25年度には65.7万円と約18万円（38％）の大幅増が見込まれ、25年度以降もさらに厳しくなることが予想されます。
　将来も皆保険制度を維持するためには、現役世代の負担に歯止めをかけ、高齢者に応分の負担を求めるなど制度改革に向けた不断の努力と医療費適正化などにより、限りある医療資源を大切に使う事が重要です。